日本のITセキュリティニュース

最新ニュース

国内医療機関5施設で電子カルテシステムが停止：北朝鮮系APTグループの関与が疑われる

厚生労働省は5月31日、関東圏の医療機関5施設が同時期にサイバー攻撃を受け、電子カルテシステムが停止したことを発表しました。攻撃手法の分析から、北朝鮮系とされるAPT38グループとの技術的類似点が確認されています。

経済産業省が「AI安全ガイドライン2026年版」を公表：企業のAIセキュリティ対応に新たな基準

生成AIの急速な普及を受け、経済産業省は企業向けのAI安全利用ガイドラインを全面改定。プロンプトインジェクション攻撃対策、モデルの毒性汚染（Poisoning）防止、プライバシー保護の3点が重点強化されました。

日本のサイバーセキュリティ人材不足が深刻化：2026年の不足数は22万人超と推計

経団連と情報処理推進機構の共同調査により、セキュリティ専門人材の不足数が22万人を超えることが明らかになりました。特に「攻撃者目線でリスク評価できる人材」の不足が深刻で、官民連携での育成加速が急務とされています。

NTTと富士通、国産ポスト量子暗号の商用化を2027年度に前倒し発表

NTTと富士通は共同で開発中のポスト量子暗号通信システムの商用サービス開始を当初予定の2028年から2027年度第2四半期に前倒しすると発表。特に金融機関・政府機関向けに優先展開する方針です。

大手Eコマースプラットフォームから顧客クレジットカード情報約84万件が流出

国内大手EC事業者が運営するモバイルアプリの決済処理APIに脆弱性が存在し、第三者による不正アクセスで顧客の決済情報が流出した可能性があると発表。PCI DSS準拠状況の再確認と、被害を受けた顧客へのカード再発行対応が急務となっています。